米情報機関、UAP内部告発者のNDA免除を実行へ 7月31日付メモで手続き整備

米国家情報長官室（ODNI）は2026年7月31日付のメモで、UAP情報を持つ現・元政府職員や契約業者が過去の秘密保持契約（NDA）に縛られず証言できるようにするための具体的な手続きを、情報機関各所に指示しました。7月21日のトランプ大統領の指示を実務に落とし込むものです。

アーロン・ルーカス国家情報副長官の名で出されたメモによると、情報コミュニティの各機関は受領から30日以内にODNIと調整して、大統領直属のUAP作業部会「PURSUE」の担当者（designee）を指名します。あわせて、大統領やPURSUEなどの指定担当者への開示を禁じてきた過去・現行のNDAや守秘義務がもはや効力を持たないことを、各機関が職員に周知するよう求めています。現・元職員が把握しているUAP関連情報は、PURSUEの作業部会とペンタゴンのAARO（全領域異常解決室）に開示されなければならないとされています。ただし今回の措置は「機密解除の指示ではない」とされ、証言内容を公の場で語るには従来どおりの機密解除手続きが必要です。対象はあくまで未解明の事案に限られ、既知の外国技術や機密扱いの米国のプログラム、自然現象は含まれません。共和党のエリック・バーリソン下院議員は7月29日の声明で、情報提供を望む現・元職員に対し自身のオフィスが協力する用意があるとし、証言に臨む際は弁護士に加えて自分か他の議員を同席させることを検討するよう促しています。