米下院、UAP情報公開法を国防授権法の修正案として可決 記録は国立公文書館へ

米下院は2026年7月22日、エリック・バーリソン下院議員（共和・ミズーリ州）が提出したUAP情報公開法（UAPDA）を、2027会計年度の国防授権法（NDAA）の修正案として可決しました。UAP関連記録を国立公文書館に集約し、独立した記録審査委員会が公開の可否を判断する枠組みを法律として定めるものです。

修正案は、連邦政府の各機関にUAP関連記録の特定・保全・国立公文書館への移管を義務付け、恒久的な「UAP記録コレクション」を設けます。公開するか機密のまま残すかを判断するのは、上院の承認を経て任命される委員で構成される独立の「UAP記録審査委員会」で、召喚権限（サピーナ）を持ちます。義務の対象は政府機関だけでなく、関連記録を保有する政府契約業者にも及びます。共同提出者にはアンナ・ポーリーナ・ルナ議員（共和・フロリダ州）、ポール・クレイン議員（共和・アリゾナ州）、アンドレ・カーソン議員（民主・インディアナ州）、ジャレッド・モスコウィッツ議員（民主・フロリダ州）、ニック・ベジッチ議員（共和・アラスカ州）ら超党派の顔ぶれが並びました。バーリソン議員は「政府はアメリカ国民のものだ。あまりに長い間、UAP記録は各機関に散らばり、意味のある監督の外に置かれてきた」と述べています。今回の枠組みは、大統領の指示で進むPURSUE（UAP資料公開プロジェクト）を大統領の政策任せにせず、法律上の手続きとして裏打ちする狙いがあります。修正案を含むNDAAは今後、上院での審議に移ります。UAP情報公開法はこれまで3年連続で最終的な国防授権法から外されてきた経緯があり、上院でどこまで残るかが焦点です。