トランプ大統領、UAP内部告発者のNDA（秘密保持契約）を免除

トランプ大統領は2026年7月、UAPに関する情報を持つ元政府職員・契約業者が、過去に結んだ秘密保持契約（NDA）に縛られず政府側に証言できるよう、国防総省と情報機関に指示しました。

大統領覚書に基づく今回の措置により、元職員らはAARO（全領域異常解決室）や大統領直属のUAP作業部会「PURSUE」の指定担当者に対して、これまでのNDAや守秘義務の宣誓を理由に口をつぐむ必要がなくなります。政府高官は「証言をためらわせてきた要因を取り除く」と説明する一方、今回の措置は「機密解除の指示ではない」とも強調しました。証言内容を公の場で語ることは引き続き従来の機密解除手続きに従う必要があり、対象はあくまで未解明の事案であって、既知の外国技術や機密扱いの米国のプログラムではないとしています。情報機関には、30日以内に各機関のPURSUE担当者を指名することが求められています。