下院情報特別委の民主党トップ「UAP情報公開法の交渉に加わっていない」

米下院情報特別委員会（HPSCI）の野党筆頭理事ジム・ハイムズ議員（民主・コネチカット州）が2026年8月1日までに、国防授権法をめぐるUAP情報公開法（UAPDA）の調整に同委員会が関与していなかったと明らかにしました。同法案が下院可決済みのNDAAに盛り込まれていたこと自体を把握していなかったといいます。

情報機関を所管するHPSCIは、UAP関連情報の機密指定に直接関わる立場にあります。しかしハイムズ議員は取材に対し、UAPDAについて「情報（委員会）では話題に上らなかった。われわれは情報授権法（IAA）に集中していた」と述べ、7月22日に下院で可決されたバーリソン修正案の扱いについて委員会指導部が協議に加わっていなかったことを認めました。同議員はまた、国防総省がPURSUEで公開してきた機密解除資料にも目を通していないとしています。UAP情報公開法は、記録の移管先や審査委員会の権限をめぐって情報機関側の運用と密接に関わるため、上院審議の段階で情報委員会がどう関与するかが今後の焦点になります。