超党派「UFO議連」、政府に危機管理体制の強化を提言

超党派の議員連盟が2026年5月28日、佐賀県玄海原発上空での不審な光の目撃事案を踏まえ、UAPへの対応を政府横断の危機管理課題と位置付けるよう木原稔官房長官に提言しました。

元防衛相の浜田靖一氏が会長、石破茂前首相が最高顧問を務める同議連には与野党の議員が参加しています。提言では、2025年7月に玄海原発上空で報告された不審な光の目撃事案が「わが国の体制における決定的な欠陥を浮き彫りにした」と指摘し、情報を内閣官房に一元化する仕組みや、担当者が萎縮せず報告できる制度づくりを求めました。米国のAARO（全領域異常解決室）など海外の対応体制も参考にするとしています。