米AARO、民間最大のUFO資料庫と契約へ　75年分・数十万件の未公開ファイルにアクセス

米国防総省の全領域異常解決室（AARO）が、北米最大の民間UFO資料コレクションを持つニューメキシコ州の非営利団体NUFOHRCと、資料へのデジタルアクセスを得る随意契約を結ぶ方針であることが2026年9月2日、国防総省の調達公告で明らかになりました。

相手は「国立UFO歴史資料センター」

2026年9月2日、防衛系メディア「DefenseScoop」が国防総省の調達公告をもとに報じたところによると、AARO（全領域異常解決室）は、ニューメキシコ州に拠点を置く非営利団体「国立UFO歴史資料センター（National UFO Historical Records Center＝NUFOHRC）」と随意契約（sole-source contract）を結ぶ準備を進めています。UFO史研究者のデビッド・マーラー氏が創設・運営する同センターは、75年以上にわたるUAP関連の一次資料を収集しており、国防総省の担当者は「NUFOHRCは世界最大の民間UAP歴史資料コレクションを保有している」「他のいかなる公的・私的なアーカイブにも存在しない数十万件の固有のケースファイルを含む」と説明しています。

契約は「商用データ購読」の形　1990年より前の資料を重視

契約は、AAROがNUFOHRCの独自データ・メタデータ・分析成果物にデジタルでアクセスする「商用データ購読」の形をとります。期間は基本1年に、1年ずつ最大4回の延長オプションが付き、契約額は公表されていません。AAROが特に求めているのは1990年より前の資料です。NUFOHRCは近年、1950年代初頭に活動した民間UFO研究団体「空中現象研究機構（APRO）」の全アーカイブや、米空軍のUFO調査「プロジェクト・ブルーブック」の科学顧問を務めた天文学者J・アレン・ハイネック博士の個人資料を相次いで取得しており、その蓄積が政府側の関心を集めた形です。

背景　1945年以降の記録を洗い直す「法律上の宿題」

AAROは2022年、国防授権法（NDAA）の要求に基づいて設置された組織です。2023会計年度のNDAAは、AAROに対し1945年以降の米政府のUAP関与に関する包括的な歴史記録を作成するよう指示。2024会計年度のNDAAは、将来の一般公開に向けて国立公文書館に「UAP記録コレクション」を設けるよう義務付けています。今回の契約は、政府文書だけでは埋まらない過去の空白を、民間が長年かけて集めてきた資料で補おうとする動きと位置づけられます。本サイトが既報のとおり、米下院では記録の集約と独立審査を法制化するUAP情報公開法（UAPDA）の議論も並行して進んでいます。

編集部注：本記事はDefenseScoopの報道および国防総省の調達公告をもとに編集部がまとめたものです。契約は2026年9月上旬時点で公告・準備の段階であり、民間資料の内容の真偽をAAROが認定したものではありません。