【特集】日本の「UFO議連」はどこまで進んだか　発足から2度の提言、政府の受け皿はまだない

米政府のUAP資料公開で日本周辺の事案にも注目が集まるなか、日本側の体制づくりは超党派議連の提言が続く段階にとどまっています。2024年の発足から現在までの動きを編集部が時系列で整理します。

米国防総省は2026年5月以降、UAP（未確認異常現象）関連の文書・映像を段階的に公開してきました。その中には、米軍が日本周辺で撮影したとされる赤外線映像も含まれています。木原稔官房長官は「公表された映像は確認した」と述べましたが、日本には米側の映像を受け止めて分析する常設の窓口がありません。米国のAARO（全領域異常解決室）に当たる組織を日本にも設けるべきだと訴えてきたのが、超党派の「UFO議連」です。発足から現在までの歩みを整理します。

2024年6月　超党派で発足、参加は約90人

正式名称は「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」。2024年6月6日に国会内で設立総会を開き、自民・公明・立憲・維新など与野党から約90人が参加しました。会長は前防衛相の浜田靖一氏、幹事長は小泉進次郎氏（現・防衛相）、最高顧問に石破茂氏が就いています。米国防総省が2022年にUAP専門部署AAROを設けたことが直接のきっかけで、浜田氏は発足時「世の中には分からないことがいっぱいある。それを解明できるだけの情報と議論にどう対処するかが重要だ」と述べ、未解明現象の調査に十分な予算が配分されていないと指摘しました。石破氏は「いかにして国の独立と国民の生命、財産を守るかという一点でやっている」と語り、国民にも「一笑に付さないでほしい」と呼びかけています。

背景　米統計では西日本〜東シナ海が「多発地帯」

議連が安全保障の問題として扱う理由の一つが、目撃の地理的な偏りです。米国防総省のAAROは、1996〜2023年の報告傾向をまとめた分析で、西日本から中国にかけての海域をUAP目撃の集中地域と位置づけています。中国のSNSに海上自衛隊の護衛艦を撮影したとみられるドローン映像が出回った件や、日本上空で確認された気球の件も、議連発足の呼び水になりました。

2025年5月　防衛省に「日本版AARO」を提言

議連は2025年5月16日、中谷元防衛相（当時）に対し、防衛省内にUAPの情報収集・調査・分析を担う専門部署を設けるよう提言しました。国民への情報公開と、国会への定期的な進捗報告もあわせて求めています。中谷氏は「国民や国会にお知らせすべきことが新たに判明した場合には、速やかに公表できるよう不断に努力を続ける」と応じましたが、新たな組織の設置には踏み込みませんでした。

2025年7月　玄海原発の「3つの光」

議連の危機感を強めたのが、2025年7月26日夜に佐賀県の九州電力玄海原発で起きた事案です。午後9時ごろ、正門付近にいた警備員4人が3つの光る飛行物体を目撃。物体は原発敷地を中心に南北約1キロ・東西約500メートルの範囲を動き回り、午後10時53分ごろ1号機の貯水池付近で見えなくなるまで約2時間にわたって飛び続けたとされます。九州電力は9月16日、設備倉庫内の防犯カメラが物体を捉えていたことを公表し、映像データを佐賀県警に提供しました。一方で佐賀県警本部長は9月の県議会で「航空機の光を（ドローンと）勘違いした可能性が高い」と説明。ただ「ドローンの可能性も完全には否定できない」とされ、現地調査した議連側は「航空機とは考えにくい」と反論しており、正体は不明のままです。

2026年5月　今度は官房長官に「司令塔機能を」

米国防総省のUAP資料公開が始まった直後の2026年5月28日、議連は木原稔官房長官と面会し、2度目の提言を手渡しました。玄海原発の事案を「わが国の体制における決定的な欠陥を浮き彫りにした」と位置づけ、防衛省だけの問題とせず、内閣官房に情報を一元化する司令塔機能を置くよう要求。米国が公開した情報を日本政府として精査することも求めています。面会には小泉進次郎防衛相、前原誠司元外相らが同席しました。

政府の受け皿は「提言の段階」のまま

木原官房長官は2026年5月11日の記者会見で、公開された日本周辺の映像について「私も確認した」「まだ初見なので、よく分析していきたい」と述べ、評価は避けました。あわせて空中の識別不能物体について「米国等と緊密に連携しながら、重大な関心を持って平素より情報収集・分析を行っている」と説明しています。ただ、2度の提言を経ても、2026年9月時点で米AAROに相当する常設の専門組織は日本に設けられていません。自衛隊が持つ未公開の目撃記録を整理する枠組みも、同盟国とUAP情報を共有する正式な取り決めも、まだ形になっていません。

世界でも議員連盟の動き

同種の動きは各国に広がっています。日本の議連メンバーも参加する形で、新興技術とUAPを扱う各国議員のネットワーク（Emerging Technologies Interparliamentary Caucus＝ETIC、通称・世界UFO議連）の立ち上げが進んでおり、2025年末には日米豪加とEU議会の現・元職議員による第1回の非公開会合が開かれ、日本からは浜田会長らが参加しました。正式な総会は2026年に予定されています。米議会では超党派のUAP情報公開法案が議論され、英国では「ファイブ・アイズ」でのUAP協力をめぐって議員が政府答弁の食い違いを追及しています。

編集部注：本記事は日本経済新聞、東京新聞、共同通信、時事通信、九州電力の発表など各社報道をもとに、編集部が時系列で整理したまとめです。玄海原発の事案を含め、日本政府が現象の正体を認定した事実はありません。米政府も一連の公開資料に地球外の存在を示す証拠は含まれていないとの立場を維持しています。