「大統領がUAP撃墜を許可」との報道にホワイトハウス無回答　国防総省は三角形UFO映像の不存在を回答

英UAP専門ニュースサイトLiberation Timesは2026年9月26日、トランプ大統領が国防総省にUAP（未確認異常現象）の迎撃を許可したとする報道について、設定した回答期限（9月25日）を過ぎてもホワイトハウスから回答が得られなかったと報じました。噂されていた三角形UFOの映像についても、国防総省は「記録を精査したが見当たらない」と存在を否定しています。

英国のUAP専門ニュースサイト「Liberation Times」（記者：クリストファー・シャープ氏）は2026年9月26日、トランプ大統領が国防総省（Department of War）にUAPの迎撃を許可したとする報道について、ホワイトハウスに直接質問を送ったものの、設定した期限（米東部時間9月25日午後5時）を過ぎても回答が得られていないと報じました。同時に、国防総省は噂されていた三角形UFOの映像について「記録を精査したが該当する映像は見当たらなかった」と存在を否定しています。

発端はコルトハート記者の告発

UAP問題を長年取材してきたジャーナリスト、ロス・コルトハート氏は2026年8月9日、複数の情報源を基に、トランプ大統領が国防総省にニューメキシコ州ホワイトサンズ実験場周辺でUAPを迎撃する作戦を許可し、米国内および国境を挟んだメキシコ・シウダーフアレス（テキサス州エルパソの対岸）付近で物体が撃墜されたと主張しました。国防総省はこの主張についてLiberation Timesの取材に対し「大統領による命令・指示・許可に関する質問はホワイトハウスに問い合わせてほしい」と回答を避けています。

ホワイトハウスは期限を過ぎても無回答

Liberation Timesはホワイトハウスに対し「トランプ大統領は最高司令官として、UAPやUFO、正体不明の『オーブ』などの飛行物体を撃墜する命令・指示・許可を出したか」と直接質問しました。ホワイトハウス報道官室は9月22日にいったん回答期限について相談してきたため、同誌は9月25日午後5時（米東部時間）を期限に設定しましたが、督促メールを送っても期限後に回答は届いていないとしています。

三角形UFO映像も「記録になし」

米紙ニューヨーク・ポストの取材源によると、コロラド州の軍事基地上空を捉えたとされる全長100フィート（約30メートル）の三角形UFOの映像2本（資料番号IRR1669S015524・IRR1669S005024）が空軍特別捜査局に保管されているとされていました。これについて国防総省のジョエル・バルデス副報道官はX（旧ツイッター）で「記録を精査した結果、当該の目撃に関する映像は見当たらなかった」と述べています。

ローブ教授の科学諮問委員会も「有効なデータなし」　CIAが最も消極的

本サイトが既報の、ハーバード大学アビ・ローブ教授が率いるUAP科学諮問委員会についても、米政治専門メディアPOLITICOの報道として、政府から有意義なデータをまだ受け取れていない状態にあると紹介。2026年末までに状況が変わらなければ、委員会としての関与を見直す可能性があるとしています。同記事によれば情報機関の中でもCIAがUAPデータの開示にもっとも消極的とされ、Liberation Timesが取材した情報機関関係者は「衛星や海洋プラットフォームによる収集手段そのものを守る必要があり、それらの手段が陳腐化するまでCIAはデータを出さないだろう」と説明しています。

舞台裏：ホワイトサンズ周辺で相次いだ目撃と閉鎖

記事が示す時系列によると、2026年2月8日から10日にかけてエルパソ南部で発光球体や大型の静止物体などの目撃が3件報告され、2月10日から11日にはFAAがエルパソ国際空港の空域を一時閉鎖（当局は麻薬密輸組織のドローンと付近のレーザー安全性を理由に説明）。2月19日にはトランプ大統領がヘグセス国防長官らにUFO・UAP関連ファイルの洗い出しと公開を指示すると発表し、2月26日には国境付近で税関・国境警備局のドローンが対ドローン用レーザーで撃墜される事案も起きています。同27日には、対ドローンレーザー「LOCUST」の開発に関わった退役空軍少将ニール・マキャスランド氏がアルバカーキの自宅から行方不明になったと報じられました。6月19日にはエルパソで円盤状の光の目撃が、9月6日には発光球体がシウダーフアレス方向へ向かったとする目撃が、それぞれ報告されています。国防総省は9月2日、LOCUSTレーザーをさらに調達する4億6480万ドル規模の契約を発表していました。

「ゴールデンドーム」疑惑とペルーでの誤爆の教訓

Liberation Timesは過去に、レーザー等で「非人間由来とされる機体」を撃墜する「ゴールデンドーム」なる計画が存在したとの情報提供者証言も報じており、元国家情報長官ジェームズ・クラッパー氏とその首席次官だったステファニー・オサリバン氏が関与したとされています。オサリバン氏は、麻薬密輸機とされる航空機を撃墜するCIAの対麻薬作戦「エアブリッジ・デナイアル計画」（ペルー）を審査するCIA内部の委員会も率いていました。この計画をめぐっては2001年4月20日、ペルー空軍機が民間の宣教師機を密輸機と誤認して撃墜し、女性と乳児が死亡する事件が発生。米国によるペルー・コロンビアでの迎撃作戦支援は停止されました。記事はこの事件を、識別を誤ったり手続きを踏まなかったりすれば無関係な民間人の命が失われかねないことを示す教訓として紹介しています。

編集部注：本記事は英国のUAP専門ニュースサイトLiberation Timesの独自報道を基に編集部がまとめたものです。トランプ大統領がUAPの迎撃を許可したとする主張はジャーナリスト個人が情報源に基づき伝えたものであり、ホワイトハウスは本稿時点でこの点に回答しておらず、政府が公式に認めた事実ではありません。国防総省は三角形UFO映像の存在自体を否定しており、エルパソ周辺の目撃事案についても、UAPによるものと当局が認定した事実はありません。