ハーバード大ローブ教授「UAPの情報開示はもはや選択肢ではない」 NDA解除メモを受け証言を促す

ハーバード大学のアビ・ローブ教授（UAP科学諮問委員会議長）が2026年8月4日、自身のブログで「UAPの情報開示はもはや選択肢ではない」と題した論考を公開しました。7月31日付の秘密保持契約（NDA）解除メモにより、情報を持つ人が沈黙を続ける法的な理由はなくなったと主張しています。

ローブ教授が根拠に挙げたのは、アーロン・ルーカス国家情報副長官の名で出された2026年7月31日付の非機密メモです。同メモには、現職・元職を問わず政府職員のUAPに関する秘密保持契約（NDA）が無効化される旨が明記され、情報機関各所は30日以内にPURSUE（大統領UAP遭遇記録開示システム）の担当者を指名するよう求められています。

「秘密を守る法的根拠は消えた」

教授は、これまでUAP関連の証言をためらわせてきた最大の要因がNDAと機密保持義務であり、その法的な壁が取り除かれた以上、情報を持つ政府職員や請負業者がAARO（全領域異常解決室）やPURSUEの担当者に対して知っていることを述べるのは義務に近いと論じています。そのうえで「我々は真実を知る資格がある」と述べ、科学の側から検証可能なデータが提供されることを求めました。

科学者による検証の枠組み

ローブ教授は2026年6月に発足したUAP科学諮問委員会の議長を務めており、政府が保有するセンサーデータや物証を、公開された科学的手続きで検証する枠組みづくりを進めています。教授はこれまでも、証言や逸話ではなく機器で取得したデータに基づく議論を繰り返し訴えてきました。

編集部注：本記事は研究者個人の見解を紹介するものです。NDA解除メモは「機密解除の指示ではない」と政府側が説明しており、証言内容を公の場で語るには従来の手続きが必要な点は変わっていません。